収入印紙4000円はどこで買える？郵便局やコンビニ購入方法を徹底解説

収入印紙を購入しようとしたとき、「4000円の収入印紙ってどこで買える？」と迷う方は少なくありません。特に4,000円という額面は、コンビニなどでは手に入らないため、どこへ行けばよいか悩みがちです。

結論から言えば、収入印紙を確実に入手したい場合は郵便局（郵便窓口）で、すぐに必要な場合はコンビニで購入するのが最適です。

郵便局では、1円から10万円まですべての額面（全31種類）を取り扱っており、4,000円の印紙はもちろん、1,000円・2,000円・5,000円・10,000円といった幅広い種類の印紙を正確に購入できます。一方、コンビニは基本的に200円の印紙のみの取り扱いですが、土日や夜間でも近所で手軽に利用できる利便性が最大の魅力です。

この記事では、収入印紙の基本的な知識から、郵便局での具体的な買い方や注意点、営業時間、各種額面の入手方法、そして印紙税そのものを節約できる電子契約の活用法まで、プロの目線でわかりやすく徹底解説します。

収入印紙の全種類（31種）と額面ごとの違い、必要な理由が明確に理解できる
郵便局の窓口でのスムーズな買い方と、現金払い必須などの重要な注意点がわかる
土日や夜間に印紙が必要になった際の、コンビニや「ゆうゆう窓口」の具体的な活用方法がわかる
4000円・5500円・10,000円など、目的の額面に応じた最適な購入場所と組み合わせ方がわかる
印紙税を0円にできる「電子契約」という選択肢を知り、コスト削減につなげられ

収入印紙4000円はどこで買えるか基本を知ろう
収入印紙4000円はどこで買える？他の購入場所を比較
まとめ

収入印紙4000円はどこで買えるか基本を知ろう

収入印紙は、印紙税法という法律に基づいて課税文書に貼付する証票です。金額ごとに用途が異なり、購入場所や時間帯を知っておくことで、いざ必要な時に慌てずスムーズに手に入れることができます。

特に4,000円のような中間額の印紙は、例えば100万円を超え200万円以下の請負契約書（第2号文書）や、1,000万円を超え2,000万円以下の売上代金に係る領収書（第17号の1文書）などで必要になるケースがあります。このような場合、郵便局での取り扱いや在庫状況を確認してから購入するのが最も安心です。

ここからは、収入印紙の全種類や金額ごとの特徴、最も確実な購入場所である郵便局での買い方や注意点、1,000円・2,000円・5,000円・10,000円といった高額印紙の具体的な入手方法、さらに営業時間や混雑を避けるコツまでを詳しく紹介します。
購入前に知っておくべき実践的なポイントを順に押さえていきましょう。

収入印紙の種類と金額の違いを確認しよう

収入印紙にはさまざまな金額の種類があり、目的に合わせて正しい額面を選ぶことが非常に大切です。主な理由は、支払うべき印紙税の額が、契約書の契約金額や領収書の受取金額、文書の種類（全20種類）によって法律で細かく決められているためです。（参照：国税庁公式サイト「印紙税」）間違った額面を貼付すると、税務調査などで指摘された場合、本来の税額の3倍に相当する過怠税を徴収されるリスクもあります。

郵便局で取り扱われている収入印紙は、なんと全31種類にも及びます。（参照：国税庁「収入印紙の形式改正について」(PDF)）具体的には、1円、2円、5円といった少額のものから、100円、200円、400円、1,000円、2,000円、3,000円、4,000円、5,000円などの中額帯、さらに5万円や10万円といった高額の印紙まで用意されています。原則として、全国の郵便局（の郵便窓口）でこれらの全種類を購入できますが、小規模な郵便局では高額印紙や利用頻度の低い額面の印紙を常備していない場合もあります。

＜参考＞収入印紙全31種類の額面

少額	1円, 2円, 5円, 10円, 20円, 30円, 40円, 50円, 60円, 80円
中額	100円, 120円, 200円, 300円, 400円, 500円, 600円
中高額	1,000円, 2,000円, 3,000円, 4,000円, 5,000円, 6,000円, 8,000円
高額	10,000円, 20,000円, 30,000円, 40,000円, 50,000円, 60,000円, 100,000円

また、購入時に最も注意すべきなのが、「収入印紙」と「収入証紙」の違いです。見た目が似ているため非常に間違いやすいのですが、これらは全くの別物です。収入印紙は国税（印紙税）の納付に使うもので、契約書や領収書などに貼付します。一方、収入証紙は都道府県が発行するもので、その都道府県への手数料（例：運転免許の更新、パスポート申請、公立高校の受験料など）の支払いに使われます。この違いを理解せずに誤って購入すると、手続きが一切進まない事態になるため、購入時にしっかり確認することが重要です。

「収入印紙」と「収入証紙」の主な違い

項目	収入印紙	収入証紙
発行元	国（財務省）	各都道府県
使用目的	国税（印紙税）の納付（例：契約書、領収書など）	地方自治体への手数料の納付（例：免許更新、許認可申請など）
主な販売場所	郵便局、法務局、コンビニ（200円のみ）など	都道府県の庁舎、警察署、指定金融機関（銀行）など
根拠法	印紙税法	地方自治法、各都道府県の条例など

つまり、まずは「自分が作成する文書にはいくらの印紙税が必要なのか」を国税庁のサイトなどで正確に理解し、その金額に合った「収入印紙」を選ぶことが、スムーズな手続きへの第一歩です。

郵便局での収入印紙の買い方と注意点

収入印紙を確実に購入したい場合、最もおすすめなのが郵便局です。全国の郵便局の「郵便窓口」（「ゆうちょ銀行」や「保険」の窓口ではない）で、前述の全31種類の印紙を取り扱っており、信頼性と在庫の安定性が抜群です。（参照：日本郵便公式サイト「買う」）

購入の流れは非常にシンプルで、まず郵便局の「郵便窓口」に行き、窓口の担当者に希望額を伝えます。購入手続きに特別な申請書などは一切不要で、「4,000円の収入印紙を1枚ください」や「合計で4,000円分になるように、2,000円の印紙を2枚ください」と口頭で伝えるだけでOKです。ここで最大の注意点は、支払いは原則として現金のみであることです。

日本郵便ではキャッシュレス決済を導入していますが、収入印紙、切手、はがき、宝くじなどの商品は、基本的にキャッシュレス決済の対象外となっています。（参照：日本郵便公式サイト「郵便窓口におけるキャッシュレス決済」）現金を持たずに行くと購入できないため、必ず事前に用意しておきましょう。

購入後は、受け取った印紙の額面が正しいかをその場で確認し、券面に「日本国政府」「収入印紙」と明記されていることを必ずチェックしましょう。似た名称の「収入証紙」を誤って受け取るケースもゼロではないためです。また、会社経理などで利用する場合は「領収書（購入証明）をください」と伝え、経費処理用に忘れずに保管しておくことも重要です。

なお、5万円や10万円といった高額印紙、あるいは4,000円のような利用頻度が中程度の印紙は、小規模な郵便局では在庫を切らしていることもあります。その場合は、地域の中核となるような規模の大きい郵便局（中央郵便局など）を利用するか、訪問前に電話で在庫を確認すると非常にスムーズです。郵便局では他の支店から取り寄せることも可能なので、契約日まで数日の余裕がある場合は、取り寄せ対応を依頼するのも一つの確実な方法です。

1,000円・2,000円・5,000円・10,000円の収入印紙も購入可能？

はい、これらの金額の収入印紙もすべて郵便局（郵便窓口）で購入できます。収入印紙の額面は幅広く用意されており、1,000円、2,000円、5,000円、10,000円といった中〜高額帯の印紙も標準的に取り扱われています。

このような印紙が必要になるのは、主に契約金額が数十万円から数千万円規模の取引書類（課税文書）です。たとえば、不動産売買契約書（第1号文書）、工事請負契約書（第2号文書）、継続的取引の基本契約書（第7号文書）などでは、契約金額に応じて印紙税額が段階的に変わります。

例えば、500万円を超え1,000万円以下の請負契約書であれば1万円の印紙が、5,000万円を超え1億円以下の不動産売買契約書であれば（軽減措置適用後でも）3万円の印紙が必要になります。（参照：国税庁「No.7102 請負に関する契約書」）

当然ですが、コンビニでは基本的に200円の収入印紙しか取り扱いがないため、1,000円以上の印紙（もちろん4,000円も含む）を必要とする場合は、郵便局へ行くのが唯一かつ確実な方法です。特に10,000円を超えるような高額な印紙ほど在庫が限られている可能性があるため、事前に電話で取り扱いの有無を確認しておくとスムーズです。

印紙税は国税であるため、印紙自体に割引販売などは一切ありません。ただし、時間に余裕があり、少しでもコストを抑えたい場合は、金券ショップやインターネットオークション（ヤフオクなど）で、未使用の印紙が額面の数パーセント引き（例：1〜5%程度）で販売されることもあります。ただし、在庫が不安定であり、偽造品のリスクもゼロではないため、利用は慎重に判断する必要があります。

4000円の収入印紙が欲しい時に確認すべきこと

4,000円の収入印紙は、全31種類の中に「4,000円」という1枚の額面として存在しています。これを購入したい場合、郵便局ならほぼ確実に入手できますが、すべての郵便局で常時在庫があるわけではありません。特に地方や小規模な郵便局では、利用頻度の高い低額（200円、1,000円など）の印紙しか置いていない場合も考えられます。そのため、確実に入手したい場合は、訪問前に最寄りの郵便局へ電話で「4,000円の印紙の在庫はありますか？」と確認するのが最も賢明です。

また、もし平日の日中に郵便局へ行けない場合でも諦める必要はありません。主要都市やターミナル駅の近くにある大きな郵便局には「ゆうゆう窓口」が併設されている場合があり、ここでは郵便窓口の営業時間外（夜間や土日祝日）でも収入印紙を購入できます。ただし、ゆうゆう窓口の営業時間は局によって異なる（24時間営業とは限らない）ため、事前に確認が必要です。

もし近隣の郵便局で在庫がない場合でも、他の郵便局から取り寄せてもらうことが可能です。この取り寄せには通常、数日程度の日数がかかることがあるため、契約や申請などの期限が迫っている場合は、在庫がある別の郵便局を探すか、ゆうゆう窓口を利用する方が早いでしょう。

最後に、誤って「収入証紙」を購入してしまうトラブルを防ぐため、購入時には「国税の収入印紙が欲しい」と明確に伝えるのが安心です。収入印紙は、原則として現金への払い戻し（換金）はできません。未使用で汚損していないものであれば、郵便局で1枚あたり5円程度の手数料を支払うことで、他の額面の印紙や切手、はがきと交換することは可能です。（参照：日本郵便「書き損じはがき・切手の交換」）購入ミスは手間とコストにつながるため、慎重な確認が欠かせません。

郵便局で購入する際の営業時間と混雑時間帯

郵便局で収入印紙を購入できる「郵便窓口」の営業時間は、基本的に平日の9時〜17時です。多くの郵便局ではこの時間帯のみの営業となっており、土日祝日は閉まっています。ただし、前述の通り、地域の中核となる大きな郵便局には「ゆうゆう窓口」が設置されており、ここなら夜間や休日でも購入が可能です。最寄りのゆうゆう窓口の場所や営業時間は、日本郵便の公式サイトで検索できます。（参照：日本郵便「郵便局を探す」）

郵便局の窓口は、時間帯や日付によって混雑状況が大きく変わります。混雑を避けたい場合は、比較的空いている時間帯を狙うのがおすすめです。一般的には、開店直後の9時台、昼休みが終わった直後の13時半〜15時頃が比較的空いている傾向にあります。逆に、お昼休みの時間帯（12時〜13時）や、給料日や年金支給日と重なることが多い「ゴトウビ（5日、10日、15日…）」、そして月末や年度末（3月）は、振込や各種手続きで窓口が非常に混雑しやすくなるため注意が必要です。

また、郵便局によっては収入印紙の取り扱い窓口が「郵便（切手・はがき）」の窓口に限定されている場合があります。「ゆうちょ銀行」や「かんぽ生命」の窓口では購入できませんので、到着後に案内板で「郵便」の窓口番号を確認するか、受付で尋ねるとスムーズです。

営業時間や取り扱い状況は郵便局ごとに異なるため、日本郵便の公式サイト「郵便局を探す」から目的の店舗情報を事前に確認しておくのが最も確実です。特に4,000円などの中間額の印紙を探している場合、電話一本で在庫状況を確認してから訪問することで、無駄足を踏むのを防ぎ、貴重な時間を節約できます。

収入印紙4000円はどこで買える？他の購入場所を比較

収入印紙の購入は郵便局が基本ですが、それ以外にも手に入れる方法はいくつかあります。
たとえば「今すぐ200円だけ欲しい」「土日に高額印紙が必要になった」「少しでも安く手に入れたい」といった特定の状況に応じて、最適な購入先を選ぶことができます。

ここからは、コンビニで買える収入印紙の種類や金額、土日でも購入できる便利な場所（ゆうゆう窓口との比較）、法務局や役所での購入メリットと注意点、さらに金券ショップやヤフオクで安く買う方法とそのリスクなどを詳しく紹介します。

また、5,500円など「そのものの額面が存在しない」場合の入手方法や、究極のコスト削減策である「印紙税そのものを0円にする電子契約」の活用法まで、知っておくと役立つ実践情報を順に解説していきます。

コンビニで買える収入印紙の種類と金額

収入印紙を「今すぐ」手に入れたい時、最も身近で便利なのがコンビニエンスストアです。最大の理由は、24時間365日営業しており、平日・土日・祝日を問わず、早朝や深夜でも全国どこでも購入できる圧倒的な利便性です。急な領収書の発行や、夜間に契約書を作成する必要が出た場合に非常に頼りになります。

ただし、コンビニで購入できる収入印紙の種類は厳しく限定されています。基本的には200円の収入印紙のみが販売されており、4,000円や1,000円などの高額印紙、あるいは400円や600円といった中間の印紙も取り扱っていません。これは、印紙税法上、最も利用頻度が高い「5万円以上100万円以下の売上代金に係る領収書（第17号の1文書）」の税額が200円であるため、需要がこの額面に集中しているからです。（参照：国税庁「No.7105 金銭又は有価証券の受取書、領収書」）

収入印紙を取り扱っている主なコンビニは、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、デイリーヤマザキなどです。これらの店舗では、切手やはがきと同様に「印紙・切手類」としてレジで管理されています。購入方法は簡単で、レジで「収入印紙をください」と店員に伝えるだけです。ただし、店舗によっては在庫が限られているため、深夜や早朝の時間帯は念のため確認しておくと安心です。

支払い方法は郵便局と同様に原則として現金のみです。nanacoやWAONなどの電子マネーやクレジットカードが使える店舗もありますが、これはポイント付与の対象外（収納代行扱い）となるケースがほとんどです。元の記事にある「セブンイレブンではnanacoカードで支払うと1％のポイントが付与される」という記述は、現在では運用が変更されている可能性が高いため、ポイント目当ての購入は期待しない方が賢明です。

土日でも収入印紙を買える便利な場所とは

収入印紙を「今すぐ」「土日に」手に入れたい場合、選択肢は基本的に2つに限られます。それは、コンビニとゆうゆう窓口のある郵便局です。この2つの使い分けが重要になります。

まずコンビニでは、前述の通り200円の収入印紙のみをいつでも購入できます。「土日に5万円の領収書を切る必要がある」といったケースでは、コンビニが最適解です。深夜営業や24時間営業の店舗も多いため、時間的な制約は一切ありません。ただし、複数枚（例えば10枚以上）をまとめ買いする場合は在庫切れの可能性もあるため、事前に電話確認するか、2〜3店舗を回る心づもりをしておくと良いでしょう。

一方で、4,000円や10,000円など、200円以外の印紙が土日に必要になった場合は、コンビニでは対応できません。この場合の唯一の希望が、郵便局の「ゆうゆう窓口」です。ゆうゆう窓口は、地域の中核となる大きな郵便局に併設されており、通常の郵便窓口が閉まっている時間帯（夜間・土日祝）も営業しています。ここでは郵便局の窓口とほぼ同様に、全31種類の収入印紙を取り扱っています。土日に高額な契約を結ぶ際など、高額印紙が急ぎで必要になった場合は、最寄りのゆうゆう窓口を検索して向かうのが確実です。（参照：日本郵便「郵便局を探す」）

また、都市部では金券ショップが休日営業していることもありますが、これは「安く買う」ための選択肢であり、「確実に買う」ための選択肢としては推奨できません。印紙の在庫状況は店舗によって大きく異なり、希望額面が必ず手に入るとは限らないためです。確実性を重視するなら、コンビニ（200円のみ）またはゆうゆう窓口（全種類）を利用するのが最も効率的です。

法務局や役所で購入する場合のメリット

収入印紙は郵便局以外でも、法務局や一部の役所（市区町村）で購入することが可能です。これらの機関では、登記申請、戸籍関係の証明書発行、各種許認可手続きなどで印紙や証紙が必要となるため、利用者の便を図るため施設内に販売窓口（「印紙売さばき所」などと呼ばれる）が設置されています。

法務局で購入する最大のメリットは、郵便局と同様にすべての額面の収入印紙を取り扱っている点です。（参照：法務局公式サイト）不動産登記や商業登記では、登録免許税の納付のために数万円、数十万円といった高額な収入印紙が必要になるため、在庫も豊富に揃っています。営業時間は平日の8時30分〜17時15分が一般的で、郵便局より少し長く開いている場合があり、昼休みも開いていることが多いので、日中に行ける方には便利な選択肢です。

一方、市区町村の役所（役場）の場合は、注意が必要です。役所で主に取り扱っているのは、その自治体の手数料を納付するための「収入証紙」であることが多いからです。もちろん、一部の証明書発行（例：パスポート申請）などで国の収入印紙も扱う窓口がある場合もありますが、種類が限られている可能性が高いです。「収入印紙」と「収入証紙」を買い間違えるリスクが最も高い場所とも言えるため、役所で購入する場合は「国税の収入印紙ですか？」と明確に確認することが不可欠です。

これらの機関の利点は、公的な施設であるため信頼性が非常に高く、偽造品の心配が一切ない点にあります。郵便局が混雑している時間帯や、法務局での登記手続きの「ついで買い」には最適ですが、営業時間が平日の日中に限られる点、役所では証紙との混同リスクがある点を理解しておく必要があります。

金券ショップ・ヤフオクで安く買える可能性

収入印紙を少しでも安く手に入れたい人にとって、金券ショップやヤフオク（Yahoo!オークション）は魅力的な購入先に見えるかもしれません。正規ルートの郵便局や法務局では定価（額面通り）でしか販売されませんが、これらの場所では未使用の収入印紙が額面の1〜10％割引で販売されていることがあります。

金券ショップでは、主に200円、400円、1,000円、10,000円など、利用頻度が高く換金しやすい額面を中心に取り扱っており、現金で購入すればすぐに持ち帰ることができます。ただし、店舗によって在庫や割引率はまちまちで、4,000円のような中途半端な額面は在庫がないことも多いです。欲しい金額があるかを事前に電話で確認しておくのがベストです。

ヤフオクなどのネットオークションでは、法人や個人事業主が経費で購入したものの使い切れなかった収入印紙（特にシート単位）が出品されているケースが多く、運が良ければ金券ショップよりさらに安く購入できることもあります。しかし、デメリットも多く、発送までに数日かかること、送料が別途かかること、そして何より偽造品や中古品（糊が弱っているなど）を掴まされるリスクがゼロではありません。利用する際は出品者の評価や画像をしっかり確認しましょう。

なお、フリマアプリのメルカリでは、規約で収入印紙を含む金銭と同等とみなされるもの（金券類）の出品が原則禁止されています。安く買いたい場合でも、安全性を考慮するなら実店舗のある金券ショップを選ぶか、リスクを承知の上でヤフオクなどを利用するかに留め、信頼性の低い経路は避けるべきです。

5500円など特殊金額の印紙はどこで買える？

5,500円や4,400円といった、キリの良くない特殊な合計金額の印紙が必要になった場合、まず知っておくべきは「5,500円」という額面そのものの印紙は存在しないということです。このような場合は、郵便局で複数の額面の印紙を組み合わせて購入するのが正解です。

たとえば、5,500円分が必要なら、「5,000円の印紙1枚」と「500円の印紙1枚」を組み合わせて購入します。もし500円の在庫がなければ、「5,000円1枚」と「400円1枚」と「100円1枚」といった組み合わせでも構いません。印紙税法では、課税文書に貼付する印紙の合計額が必要な印紙税額を満たしていれば、何枚の印紙を組み合わせても問題ありません。

＜組み合わせの例＞

4,000円が欲しい場合:
- ① 4,000円の印紙 × 1枚（郵便局・法務局のみ）
- ② 2,000円の印紙 × 2枚（郵便局・法務局のみ）
- ③ 200円の印紙 × 20枚（コンビニでも可能だが現実的ではない）
5,500円が欲しい場合:
- ① 5,000円の印紙 × 1枚＋ 500円の印紙 × 1枚（郵便局・法務局のみ）

当然ながら、コンビニでは200円単位でしか購入できないため、こうした高額かつ特殊な金額の組み合わせには全く不向きです。高額印紙や複数の額面を組み合わせる必要があるケースは、必ず郵便局（または法務局）で現金購入するのが安全かつ確実です。

また、取引書類や領収書などに印紙を貼る際は、額面の合計が必要な印紙税額以上であることを必ず確認しましょう。1円でも不足していると、前述の「過怠税」（本来の税額の3倍）の対象となる可能性があります。逆に、多く貼りすぎてしまった場合は、税務署で所定の手続き（印紙税過誤納確認申請）をすれば還付を受けられる可能性がありますが、非常に手間がかかります。正確な金額を貼ることが最も重要です。

電子契約を活用して印紙税を0円にする方法

近年、企業や個人事業主の間で急速に普及しているのが電子契約の導入です。これは、紙の契約書に収入印紙を物理的に貼付する代わりに、電子データ（PDFなど）の契約書ファイルに電子署名を行うことで契約を完了させる方法です。この方法を採用すると、印紙税を一切支払わずに済む（＝印紙税が0円になる）という非常に大きなメリットがあります。

なぜ印紙税が不要になるのか？その法的根拠は、印紙税法が「課税文書の作成」に対して課税すると定めている点にあります。国税庁の見解では、電子メールやクラウドシステムを通じて電子データ（PDFなど）を交換することは、紙の「文書」を「作成」し「交付」する行為には該当しない、とされています。（参照：国税庁文書回答事例「請負契約に係る注文請書を電磁的記録に変換して電子メールで送信した場合の印紙税の課税関係について」）

たとえば、数千万円の工事請負契約（数万円の印紙が必要）や、高額な領収書を頻繁に発行する場合、電子契約や電子領収書に切り替えるだけで、その印紙代（印紙税）がすべてコスト削減につながります。さらに、印紙代以外にも、紙代、印刷代、郵送コスト、契約書を保管するファイリングスペースやキャビネット、そして何より「印紙を買いに行く」「押印・製本する」「郵送する」といった膨大な手間と時間を削減できます。

たとえば、元の記事でも触れられている「TOKIUM」のような経費精算・契約管理システムを導入すれば、契約の締結から管理、さらには関連する請求書処理までをクラウド上で一元管理でき、AIによる承認フローの自動化なども可能になります。テレワークが普及した現代において、取引のスピードアップとコンプライアンス強化の観点からも、「印紙を買う」手間を考えるより、「印紙をなくす」ための電子契約導入を検討する方が、長期的にははるかに賢明な経営判断と言えるでしょう。

まとめ

この記事の重要なポイントを、あらためてまとめます。

収入印紙は国税（印紙税）を納付するための証票で、契約書や領収書などの「課税文書」に貼付して使用する。
「収入印紙（国税）」と「収入証紙（地方の手数料）」は全くの別物であり、誤って購入すると手続きができない。
郵便局（郵便窓口）では、1円から10万円までの全31種類の収入印紙を購入できる最も確実な場所である。
4,000円の印紙は「4,000円」の額面が1枚で存在する。5,500円など端数のある場合は、郵便局で複数の額面（例：5,000円＋500円）を組み合わせて購入する。
郵便局での買い方は簡単で、窓口で「〇〇円の収入印紙をください」と口頭で伝えるだけでよい。
支払いは原則として現金のみで、クレジットカードや電子マネーは利用できない点に最大の注意が必要。
郵便局の営業時間は平日9時〜17時が基本だが、主要局の「ゆうゆう窓口」なら夜間や土日祝でも全種類の印紙を購入可能。
コンビニでは200円の収入印紙のみ取り扱いがあり、土日や夜間に急ぎで必要な場合に便利（4,000円は購入不可）。
法務局でも全種類の印紙を購入できるが、平日の日中のみ。役所は「収入証紙」がメインなので注意が必要。
金券ショップやヤフオクでは割引価格で買える可能性があるが、在庫が不安定で、4,000円のような額面は手に入りにくい。
電子契約（PDFなど電子データでの契約）を導入すれば、印紙税法上の「課税文書の作成」に該当せず、印紙税が非課税（0円）となり、印紙自体を買う必要がなくなる。